10年前の老後の収入源は、1位”公的年金”、2位”金融資産の取り崩し”であったのに、2019年調査では 1位”公的年金”、2位”就業による収入”に変化していたそうです。

今では、取り崩す金融資産が10年前より減り、働かざるを得なくなっている、ということでしょうね。

会社の規模別雇用確保措置によると、大企業では、継続雇用制度の導入率は高いが、定年の引き上げ率は中小企業の方が多い、だそうです。

（将来のために、ご自分が働いている会社の状況はきちんと確認しておくことをお勧めします。）

しかしながら、会社の規模に関わらず、自分が公的年金以外に収入を必要とすることは明らかなので、どうやって＋αを稼ぐか、は喫緊の課題だと思います。

また、年金の改正案（2022年4月施行）で気になったのは、

60～64歳の「特別支給の老齢厚生年金」の支給停止の基準額（年金と賃金の合計額）を現行の28万円から47万円へ引き上げ

↑ 要は、ドンドン働いてもらい公的年金受給額を減らしたい、ってことですね。

繰下げ受給の上限年齢を70歳から75歳へ引き上げ　　☆繰下げ増額率：1月あたり＋0.7％（現行同じ）、最大＋84％（同＋42％）☆繰上げ減額率：1月あたり－0.4％（現行－0.5％ ）、最大－24％（同－30％）

↑こちらはどういう趣旨か分かりません。早く年金をもらうようにした時の減額率を下げたってことは、前より、減額される金額が減るのだから、繰り上げ希望者が増えてしまうのでは？と思いました。

穿った見方をすると、（”飴”を見せてはいるが、結局のところ、就労による収入を望む人の方が多いはずなので、この制度を選択する人はそう多くないだろう、と国は思っているのか？）

ですが、国の制度を100％当てにするのは、私は怖いです。

現に、今は、コロナでたくさんのお金を国は使っています。これ全部”借金”になります。

このお金は、コロナの影響で命が繋げなくなっている人の為のものなので、当然必要です。しかし、急を要した決断なので、コロナが収束した後のことまではじっくり考えられていないと思います。

数年、10年先に自分が困らないよう、老後の収入源は抜かりなく準備しましょう。