「金融リテラシー調査２０１９年（金融広報中央委員会）」によると、①「１００万円を年率２％の利息が付く預金口座に預け入れた時の１年後の残高」を問う項目における日本の正答率は６９％、②「同口座で５年間複利運用した場合の口座残高」を問う項目では４４％でした。一方、米国における②の正答率は７５％でした。特に日本では１８～２９歳という若者の正答率が最も低い結果であったそうである。

私も上記の年齢ぐらいのときは、金融のことにはかなり無知だったと思います。しかも、私の時代はまさに就職売り手市場真っ盛り。きちんと大学を出れば、ある程度の安定した大手企業への就職が約束されていた時代です。「お金」のことは会社に任せておけばよかったのです。

しかし、今は時代が違います。「お金」のことを理解していなければ生きていけない時代です。だからこそ、若い人たち、もっと言ってしまえば幼少のころから「お金」の勉強＝「金融リテラシー」を学ぶ必要があるのです。

しかも、２０２２年から成人年齢が１８歳に下げられます。１８歳と言えば高校３年生や大学１年生。こう言ってはなんですが、まだまだ子どもです。金融関係（カードローン等）でのトラブルも頻繁に起こる危険性もあります。

学習指導要領が約１０年ぶりに改訂され、金融教育に関する記述が大きく拡充されたことによる若年層への金融教育への浸透が期待されるところですが、やはり、ここにもまだ問題があるのではないでしょうか。

英語教育でも同じ問題が起こっていますが、教える先生の能力の問題です。英語の苦手な先生に英語のスピーキングを教えろというのが酷なのと同様の問題が起こる可能性が高い。

よって、教える人材も企業や大学等から招聘するなどの方法を検討する必要があるでしょう。付け焼刃で現場の先生に「金融」を勉強させて、子どもたちに教えさせるのはある意味本末転倒です。実際に金融機関で働いていた、起業家として会社を運営している（運営していた）といった講師がベストです。

私もFPのひとりとして協力できれば幸いです。